尾道市議会 2021-03-11 03月11日－03号
１月18日に招集された第204回国会における経済演説で、西村経済財政政策担当大臣は、デジタル・ガバメントの確立の加速化とともに、通信網の高度化、交通、物流分野等におけるデジタル化を推進するデジタル・ニューディール、昨年末策定されたグリーン成長戦略をさらに深掘りしていく取組であるグリーン・ニューディール、一人一人の人材、能力を引き出し、新たな時代に適応したイノベーションを生む人材を育成するためのヒューマン・ニューディール
１月18日に招集された第204回国会における経済演説で、西村経済財政政策担当大臣は、デジタル・ガバメントの確立の加速化とともに、通信網の高度化、交通、物流分野等におけるデジタル化を推進するデジタル・ニューディール、昨年末策定されたグリーン成長戦略をさらに深掘りしていく取組であるグリーン・ニューディール、一人一人の人材、能力を引き出し、新たな時代に適応したイノベーションを生む人材を育成するためのヒューマン・ニューディール
本市では，平成21年度に，国から，平成21年度地域環境保全対策費等補助金，いわゆる地域グリーンニューディール基金でありますけれども，これの交付を受けて，モデル地域として指定した町内会が管理する蛍光灯の街路灯をＬＥＤ化する，地域照明ＬＥＤ化普及促進モデル事業を実施されたり，庁舎などの公共施設への蛍光灯設置に省エネ対策を講じられてはいますが，電力供給への懸念が強まる中，また，厳しい本市の財政状況の中にあって
この制度は、平成23年度までは広島県のグリーンニューディール基金事業の補助を受けて、省エネルギー設備とあわせて１件当たり７万円の補助を行ってきたものでありますが、県の補助事業が終了したため、本年度は太陽光発電システムの単独補助として１件当たり５万円の支援を行ったとこでございます。
この要因につきましては、主に委託金が、参議院選挙、統計調査の委託金などによりまして4,921万5,000円の減とはなっておりますが、補助金が、農林水産業費補助金の鳥獣対策緊急対策事業交付金、総務費補助金の広島県グリーンニューディール基金事業補助金などによりまして8,281万6,000円の増となったため、全体として増加したものでございます。
この県のほうの補助は、国の地域グリーンニューディール基金事業によるものでございます。この地域ニューディール基金が３年間の事業で事業が終了されたので、今年度は県のほうはその補助がございません。
次に、県支出金関係で、委員より、県の住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金が打ち切られた理由及びそれにかわる県の補助事業についてただしたのに対し、理事者より、国の地域グリーンニューディール基金を利用した事業であったが、国の制度廃止に伴い、県の補助事業も終了した。また、代替事業として、広島県が来年度からファンド形式の太陽光の補助を検討していると答弁がありました。
また、住宅用太陽光発電システム等普及促進事業については、平成20年度に策定した廿日市市・地域新エネルギービジョンの推進施策に基づき、平成22年度から県のグリーンニューディール基金を財源として取り組みを進めてきたものでございます。
住宅用太陽光発電システム等普及促進事業につきましては、県のグリーンニューディール基金事業を受け開始したものでありますけれども、この県事業は今年度で終了するため、新年度からは市独自の制度において、住宅用太陽光発電システム普及促進事業を継続実施していく方針としております。
平成21年度では172件、平成22年度からは広島県のグリーンニューディール基金を活用しまして507件の助成を行い、平成23年度におきましては、約600件の助成を見込んでおるところでございます。
国のグリーンニューディール基金を活用した住宅用太陽光発電導入補助事業が今年度で終了するため、新年度からは市独自に太陽光発電システム等普及促進事業を創設し、必要な補助を行います。 省エネルギーの推進については、今年度はリース方式による市内防犯灯約2,400基のＬＥＤ化を実現しましたが、新年度では引き続き公共施設のＬＥＤ化を検討します。
現在，県におきまして，広島県再生可能エネルギー推進構想（仮称）検討会を本年１０月に立ち上げ，２０１２年度平成２４年度に実施を予定するグリーンニューディール基金事業，県費補助金にかわる新たな普及支援策を提言することとしており，来年３月までに８回の開催を予定しており，１２月２日に中間まとめが提出されたところであります。
これまで公共施設を新たに整備する場合において，施設の用途などを考慮する中で，可能な限りＬＥＤ照明設備を採用するとともに，国が時限的な対応として設けたグリーンニューディール基金などの財源を活用しながら，既存施設のＬＥＤ化改修にも努めてきたところであります。 今後も，新たな公共施設の整備を中心に，積極的にＬＥＤ化を進め，地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
これは広島県の地域グリーンニューディール基金事業補助金を活用して、自ら居住する者が行う住宅用太陽光発電システム及び省エネ設備の設置に対して補助金を交付するものでございますが、市民の関心が高く、当初予算を上回る申請が見込まれるため、広島県と協議したところ、追加の補助内示があったことから、太陽光発電システム等設置の補助金を追加するものでございます。
次に、自然エネルギー活用をにらんだ取り組みについてでございますが、平成21年より始まりました地域グリーンニューディール基金事業によります広島県の太陽光発電等の導入支援事業は今年度で終了いたしますが、本市単独の太陽光発電パネル設置の支援事業は、今後も継続してまいりたいと考えております。
導入推進事業におきまして，２００８年度は２６２件，そして２００９年度では７４６件であったものが２０１０年度には１６８６件と，前年度の倍以上の建設という形で大きくその助成が伸びていることは，こういった原発事故があった中でもやはりこれからのエネルギーとして非常にこれからも大事にして，そして補助事業そのものもこれからもぜひ継続していっていただきたいということを含めての質問になりますけれども，これまで地域グリーンニューディール
○まちづくり部長（田原春二君） 府中市では、広島県グリーンニューディール基金を利用した住宅用太陽光発電システム等普及促進事業により、平成２２年度から、みずから居住する市内の住宅に太陽光発電と省エネ設備をあわせて設置する者への補助金交付の制度を行っています。補助額は１件当たり７万円です。平成２２年度の補助金利用者は４０人。今年度については４５名ぐらいを見込んでおります。
◆４番（寄定） グリーン・ニューディール政策をもとに平成２０年，２１年，また経産省の地域新エネルギー策定ビジョンというのを２１年，２２年ですかね，もとにこういった計画をしていただきましたが，当時の環境大臣，斉藤鉄夫環境大臣は，神石高原町が，町長が，２１年６月に私が一般質問したと思うんですが，バイオマスタウン構想への取り組みを広島県で第３番目に手を挙げるんだと，こうおっしゃったのを報告したら，大変そりゃすばらしいことだと
平成22年度の補正予算で国からの交付金や補助金を活用した事業を前倒しして実施するほか、平成23年度予算におきましてもグリーンニューディール基金、都市基盤整備基金を活用した事業の実施や県の緊急雇用対策金等を活用し、205人の雇用創出を図ることといたしております。 以上申し上げましたことが新年度予算の特徴と考えているところでございます。
平成22年度の補正予算で国からの交付金や補助金を活用した事業を前倒しして実施するほか、平成23年度予算におきましてもグリーンニューディール基金、都市基盤整備基金を活用した事業の実施や県の緊急雇用対策金等を活用し、205人の雇用創出を図ることといたしております。 以上申し上げましたことが新年度予算の特徴と考えているところでございます。
国においては，住宅・家電エコポイントやエコカー購入補助等のグリーンニューディール政策により環境と経済が調和し，持続可能な社会の構築に取り組んでおります。 本市においても，中小事業者等の環境マネジメントシステムの取得促進や省エネ診断サービスの実施等の事業者支援を行い，温室効果ガスの削減を促進するとともに，環境関連産業の育成等に取り組んでまいります。 次に，農林行政についてであります。